「全患者が生活保護者」３４医療機関 大阪、不正調査へ

大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年１１月～今年１月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の９５％以上が生活保護受給者だった医療機関が７２カ所あり、そのうち３４カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。

　医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。大阪市では２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体の４７％を占めた。制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。
asahi.com（朝日新聞社）2010年6月28日19時11分


ニュースでもトップニュースにまではならないようなこういう記事は病院側も大事に受け止めていないと思います。もっと表面化してせっかくの制度が悪用されたり本当に困っている受給者が被害を被るようなことにならないでほしいと思います。