周産期の救急医療体制…新生児ＩＣＵ　「満床」対策が急務

　産科救急の危機が社会問題になっています。今年１０月、脳出血を起こした東京都内の妊婦（３６）が８病院に受け入れを断られ、出産後に死亡した問題では、そのうち３病院が最重症の妊婦や新生児の救急治療にあたる「総合周産期母子医療センター」だったため、関係者に大きな衝撃を与えました。


　国が、同センターを制度化したのは１９９６年。産科救急の拠点として２４時間体制で複数の産科医が勤務していることなどを条件とし、現在、４５都道府県で計７５施設が指定されています。比較的高度な医療を行う「地域周産期母子医療センター」も全国２３６施設が指定され、地域の医療施設も含めた周産期医療ネットワークを構築することで、安心して赤ちゃんを産み育てられる環境づくりが進められてきました。


　ところが、ここ数年、救急での妊婦の受け入れ状況は急速に悪化。総務省消防庁が今春まとめた調査では、昨年１年間に１１９番で緊急搬送された妊婦のうち、３回以上医療機関に断られたのは１０８４件で、３年間で４・３倍に増えました。母子医療の“最後の砦(とりで)”であるはずの総合周産期母子医療センターのうち７割が、昨年度、搬送受け入れを断った経験があることが、厚生労働省の調査で分かりました。



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同じようなニュースがいつまで経ってもなくなりませんね。でも医師不足など、病院側の受け入れが難しいのもわかります。各病院ごとの方針などにまかせるだけではなく、国レベルでもっと積極的にこういう問題に取り組んでもらいたいです。